新公益法人制度の施行(平成20年12月1日)に伴い、施行日より5年の間に、現行の社団法人・財団法人は新制度(公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人)への移行が必要になります。しかしながら、現時点においても自らの法人に置き換えて具体的に検討してみると、一体どのように対応していけばいいのか、明確にイメージできずに悩んでいるというのが実情ではないでしょうか。当事務所では、法人の目線に立って、新公益法人制度への移行に関する対応方法等の情報収集に努めているところです。(20.9.30)
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