まかせて安心！高知の西森博税理士事務所

生まれ育った「ふるさと」を応援したいという想いを税制面で支援する「ふるさと納税制度」（寄付金税制の拡大）が創設されました。県・市町村に対して寄付を行った場合、5,000円を超える部分について、通常の所得税や住民税の寄付金控除のほか、住民税所得割額の10％を上限として、住民税の控除が行われるものです。ふるさと納税の手続きや方法、仕方や寄付金の目安の計算はここをクリック。（２０．５．１7）

よりお客様のニーズに応えていくためＴＫＣ全国会に入会しました。（１９年２月）

○　１９年４月から残存価格が廃止され備忘価格の１円まで償却可能となったほか、定率法の償却率が変更されるなど、減価償却制度が大きく変わりました。詳しくは国税庁パンフレット「法人の減価償却制度の改正のあらまし」をご覧ください。

○　教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除制度が創設され１８年３月期決算から３年間適用されます。（制度の概要はこちら）

私たちは、税務と記帳の専門家としてお客様の目線に立って、税の申告と相談・記帳指導等に、誠実に対応いたします。

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平成１４年８月28日開設
平成20年05月17日更新

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